投資で楽して儲けるための情報まとめ

お金が欲しい。楽して稼ぎたい。
そんなことを言う人は多い割に、具体的な行動を起こしている人は少ないのが実際です。ここでは、自分の投資計画のために集めた情報をまとめています。

具体的な投資の商品を勧めるものではありません。うまい話には裏があります。投資をする場合は、仕組みを理解したうえで、すべて自己責任でやりましょう。


株、債権、不動産。何に投資するかを考える前に、税制を把握しておくべきだ。投資商品を選ぶ際には想定利回りを見てしまうが、元本や運用益に対して課税しなかったり、所得税の控除を受けられたりすることがある。

この類で有名なもの、証券会社の広告によく登場するものにNISAがある。NISAは一定額以下の元本に対して、運用益を非課税(本来の税率は利益の約20%)とする制度である。通常の株式投資と同じように使える通常のNISAに加えて、つみたてNISA、ジュニアNISAがある。

NISAと同じくらい宣伝されている制度で個人型確定拠出年金iDeCoというものがある。こちらは年金制度なので、60歳まで引き出せないという特徴がある。一方で、運用益非課税に加えて、元本が課税所得から控除される。
本来、給与等の所得は税金を引かれたうえで自分のものになり、そこから投資なり消費なりに回ることになる。ところが、iDeCoで1万円投資する場合は、投資される1万円にかかるはずだった税金を払わなくてよい。iDeCoは数十年にわたって継続して投資するので、払わなくてよくなった税金を積み上げるだけでも数十万円から数百万円に達することもある。
ここで注意が必要なのだが、非課税なのは運用を続けている間のことであって、最後に現金化して受け取る際には課税されることがある。年金として受給する場合は公的年金等控除、一時金として受給する場合は退職所得控除を受けられるので、これらの控除額を超える分には課税される。基本的にiDeCoを使わなかったときよりも課税額は小さくなるはず。

iDeCoと同じく年金制度の中にDCマッチング拠出がある。所属組織が企業年金 (退職金) を積み立てるのに確定拠出型年金 (DC) を採用している場合、DCの掛け金として決まっている額に個人の意思で掛け金を追加できる制度である。税制優遇はiDeCoとほとんど同じ。

税制面の優遇制度は財形貯蓄、生命保険など、ほかにもある。
財形は一般財形、財形住宅 、財形年金の3種がある。税制優遇があるのは住宅と年金の2種で、払い出しの目的が限定される。ルールを守っていれば、元本550万円までの利子が非課税になる。銀行に100万円預けたところで利子が100円もつかない現代においては、ほとんど非課税優遇のメリットはない。メリットとしては資産管理が面倒な人が給与天引きで貯蓄できるくらいのもの。
生命保険に投資というのは変な感じがするが、生命保険料控除を使って所得税を圧縮することで、実質的に得することができる。掛け金に対して所得税がかからないようにする効果と、払い戻しの際に一時所得の特別控除50万円を受けられる効果を組み合わせたものである。具体的な利回りを計算したサイトを見てみると、5年の払い込み期間と10年の契約期間を合わせて17.3%の利益が見込めるとある。15年で17.3%の利回りは1年あたり1%の利回りに相当するので大儲けとはいえないが、ほぼノーリスクである点はを好む人はいるだろう。
節税という観点でいえば、値上がりが期待できるような住宅物件を購入し、住宅ローン控除を受けることで、金利負担なく転売益を手にするという考え方もできる。
税制の抜け穴をうまく探して合法的に得しようと考えるのは多くの人が挑戦している。「節税」という言葉で調べれば、何かしらいい方法が見つかることだろう。


「節税」でえられる利益はせいぜい年間1%くらいだとすれば、より多く資産を増やすにはどうしたらいいのか。よりリスクの高い、元本割れする可能性がある
投資先を検討する必要がある。リスクの大きさとリターンの大きさは対応するので、より大きなリターンを求めるならば、よりリスクの大きい投資先を選ぶことになる。この理由は、資金を需要する側に必ず返済できるものとそうでないものがいたとして、後者が資金を得るには前者よりも色を付けて返す約束をしなくては資金を得られないためである。

借金をする側、借りる側がどのような人・組織だったら、貸す側は安心できるかを考えてみよう。お金を借りるものとして、必ず返せるものの代表といえば、国である。普通は国が借金をする国債の利率がその国で一番低くなるだろう。日本国債の利回りは年0.1%程度(2018/11時点)と低い。ちなみに、証券口座を開けば株式だけでなく、国債をはじめとした「債券」の売買もできるようになる。
民間企業も社債という形で同様に債券投資の対象となる。昨年はトヨタが社債を発行してニュースになっていたが、私が普段使っているSBI証券ではソフトバンクの社債をよく見る。このあたりはまず会社が潰れることもなさそうだし、利率も年1%以下に留まるようだ。まさにリスクとリターンの大きさが対応している。
証券会社で債券の商品を眺めていると、海外の国債が年数%から10%以上と高い利回りを示していることに気づくかもしれない。ここでも当然リスクとリターンは対応している。信用の低い国なら債務不履行があるかもしれないし、為替変動で価値が下がるかもしれない。
円建ての債券でも、利回りの良い商品を探すと、EB債のようにリスクをとればリターンもとれるというものになる。

債券は借金のイメージをもって考えやすいが、実は株式も同じようなものだ。債権は期日までに何%の利子をつけて返すという形だった。これに対して、株式は返さなくていいから儲かったら分け前をよこしてくれという形式だ。分け前は「配当金」という形で株主に分配される。日本の大企業を見渡してみると、トヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、JTなどの超有名企業が軒並み株価の3%以上の配当を支払っている。投資経験がない初心者は「3%なんて大したことないじゃん」と思ってしまうようだが、定期預金の金利が約0.1%なのを考えると、配当の利回りは数十倍と高い。これが元本割れのリスクをとったリターンである。
投資先の企業が、より多くの利益を生んで、より多くの価値を株主にもたらしてくれると多くの人が信じれば、その株式は高値で取引されるようになる。株価が購入時よりも高いときに売却すれば、差額分は自分の利益になる。世間の人が考える株式投資といえば、配当よりも「安く買って高く売る」ことだろう。こちらはどの株が割安なのかを探す努力と、高値になるまで持ち続ける胆力、高値のうちに売却する決断力を試されるのでそこまで簡単ではない。ただ、各企業をよ~く見ていると、間違いなく株価が上がると確信できるようになるかもしれない。個別の銘柄がどうなるかは各自が考えるしかない。

個別銘柄なんて逐一見てられないという場合は、投資信託に投資することもできる。金融機関のプロが資金を運用してくれる代わりに、いくばくかの手数料を支払うことになる。手数料(信託報酬という)よりも運用による利益が大きければ、資産は増えていく。何も考えずにすべての国内株に投資するようなことをすると、市場平均で東証では年1%強の利回りになるそうなので、ここから手数料を引いた額が自分のものになる。仮に信託報酬が預入資産の1%の投資信託を買うならば、運用利回りが1%を越えなければ資産が目減りすることになる。市場平均のような指標に対応する運用成績を目指す運用法をインデックス型、インデックス型よりも高い利益を目指して投資先を選定する運用法をアクティブ型といい、後者の方が手間がかかる分だけ信託報酬料が高い。
投資信託も幅広い商品があるので、結局はよくよく調べないと良い商品を買えない。ただ、教科書的には長期投資においてインデックス投資を上回る成績をあげるのは難しいと言われていることを考えると、楽をしたいなら手数料の類ができるだけ少ないインデックス投信をドルコスト平均法(後述、一定期間ごとに一定額を買い足し続ける)で買っていくことになるだろう。教科書通りの運用法よりも多くの利益を得たければ、相応のコスト(勉強・調査する努力、リスクをとる決断)を支払って、よい選択をできるように努めるべきである。

ところで、債券も株式も、教科書的には分散投資をしてリスクを減らしましょうということが言われている。分散投資とは、株式投資でどの銘柄を買うのかにとどまらない。どの程度のリスクの商品に、自分の資産をどの程度の割合で投資するのかを、不動産、現金から保険、債券、株式までひっくるめたすべての中で分散しましょうという話である。個別の銘柄はもとより、外国債券の投資信託から日本株の投資信託まで、証券口座を持てば様々な金融商品を購入できる。
別の観点でいうと、今現在の債券なり株式がなりが割高なのか割安なのか、これから上がるのか下がるのか確信が持てるわけではない。いつ買えばいいのか答えがあるわけではない。上がる確信がもてるなら今すぐ買うべきだし、下がる確信があるなら今すぐ売るなり買い控えるなりすべきである。もし買うべきタイミングがわからないのであれば、一定期間ごとに一定額を投資し続けることで、安値のとき多く、高値のとき少なく株式などを購入するようなやり方もある。これはドルコスト平均法と呼ばれ、いわば時間軸方向の分散投資である。

さらにハイリスク・ハイリターンを望むなら、FXをはじめとする証拠金取引が選択肢に浮かぶ。ただ、ここまで来ると投資というよりも投機的な色合いが強くなるので、もはや賭け事に近い。世の中的にはFXで億万長者あるいは全財産喪失というような極端な話が取り上げられて「投資は怖い」という印象を持つ人が多いようだけれども、よりリスクの小さい投資先はいくらでもある。

最も気を付けないければならないのが、ハイリスク・ローリターンの商品だ。たいてい押し売りのような形で勧誘される商品は、この類のものだろう。決して手を出してはいけない。そういうものでも、売り手はメリットがあるから売ろうとする。買い手は冷静に品定めをしなくてはならない。


こうしてみると、投資だけで儲けるというのはなかなか厳しいものだとわかる。年10%の利回りを確実に上げられればとても良い方だが、1000万円の元本があっても100万円の利益にしかならない。給与所得で年100万円稼ぐのなら、アルバイトでもできないことはない。確実性の高い方法でお金を増やしたいのであれば、若いうちは自分の成長のためにお金を使って勉強なり経験なりを積むことによって、自分自身の収益性を向上させるのが最も効果的であるというつまらない結論になる。給与水準の高い業界に転職するのが手っ取り早い。
実際には、給与所得を引きあげて余裕資金を増やし、すぐ使わない余裕資金には投資で増えていただく、といった程度がちょうどいいのだろう。働かずしてお金が増えるのは嬉しいでしょう?

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